不起訴とは｜前科がつかない理由・種類・釈放までの流れ

2026年1月12日 2026年6月24日

「逮捕＝前科」と思っている人は多いですが、実際には刑事事件の多くは「不起訴」という形で終了します。不起訴になれば裁判は開かれず、前科もつきません。

この記事では不起訴の定義・種類・前科がつかない理由・釈放までの流れをまとめます。

不起訴とは

不起訴処分（ふきそしょぶん）とは、検察官が「この事件は裁判にしない」と判断することです。

日本の刑事司法では、事件を裁判にかける（起訴する）権限は検察官だけが持っています（起訴独占主義）。検察官が諸般の事情を考慮して「裁判にする必要はない」と判断すれば、その時点で事件は終了します。

前科がつかない：裁判が開かれないため有罪判決を受けることがなく、前科として記録されません。

即座に釈放される：逮捕・勾留されている場合、不起訴処分が決定した瞬間に身柄が解放されます。

社会復帰への影響が小さい：前科がないため、就職・資格取得への影響を最小限に抑えられます。

種類	意味
嫌疑なし	犯人ではないことが証明された、または証拠が全くない場合
嫌疑不十分	犯罪の疑いはあるが、有罪立証に足りる証拠が揃わない場合
起訴猶予	犯罪は認定できるが、反省・被害の軽微さ・示談成立などを考慮して裁判にしない場合

実務上最も多いのが起訴猶予です。犯罪の事実はあっても、検察官の裁量によって「今回は裁判にしない」と判断される形です。

起訴猶予による不起訴処分を目指す場合、最も重要なのが被害者との示談（じだん）の成立です。

検察官は起訴・不起訴を判断する際に「被害者の処罰感情」を重視します。被害者に謝罪・被害弁償を行い、「処罰を望まない」という合意（宥恕条項）を得ることができれば、不起訴処分の可能性が高まります。

逮捕されている場合、本人や家族が直接被害者に連絡を取ることは証拠隠滅・脅迫と疑われるリスクがあります。弁護士が第三者として交渉の場を設けることで、円滑な示談交渉が可能になります。

また弁護士は示談成立の事実や本人の更生環境を「意見書」としてまとめ、検察官に提出することで、不起訴処分を働きかけます。

弁護士がいない場合は勾留満期（最大23日間）まで拘束されることが多いですが、早期の示談成立などにより数日で釈放されるケースもあります。

Q. 不起訴になれば履歴書の賞罰欄に書く必要がありますか？
原則として書く必要はありません。「賞罰」の「罰」とは確定した前科を指します。不起訴処分は前科ではないため、記載しなくても経歴詐称にはなりません。

Q. 不起訴になれば警察の記録から完全に消えますか？
警察・検察の内部記録には「前歴」として残ります。ただし一般企業や第三者がこの記録を照会することはできません。

Q. 前科と前歴の違いは何ですか？
前科は裁判で有罪判決を受けた記録です。前歴は捜査・逮捕を受けた記録で、前科よりも法的な不利益は限定的です。不起訴の場合は前歴は残りますが前科にはなりません。

Q. 在宅捜査（逮捕なし）でも不起訴になりますか？
なります。在宅のまま捜査が進み、検察官が起訴・不起訴を判断します。起訴の場合は呼び出しを受けて裁判に臨むことになります。